鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第２号） 本文
現在、令和２年度に、補助率を３分の１から２分の１に、また補助上限額を30万円から60万円に制度拡充いたしまして２年半が経過したところでございますが、令和元年度が３件だった補助実績が、制度を拡充した令和２年度は８件、令和３年度は９件、今年度は既に９件の応募がございまして、現在の制度で一定の効果はあったのではないかと、このように考えております。
現在、令和２年度に、補助率を３分の１から２分の１に、また補助上限額を30万円から60万円に制度拡充いたしまして２年半が経過したところでございますが、令和元年度が３件だった補助実績が、制度を拡充した令和２年度は８件、令和３年度は９件、今年度は既に９件の応募がございまして、現在の制度で一定の効果はあったのではないかと、このように考えております。
令和２年度の補助実績は、１２件の特定空家の除却を支援して、補助額１,２１２万５,０００円でございます。令和３年度、制度拡充した補助実績の見込みは２１件の特定空家と７件の空き家の補助申請を受けて除却を支援して、４,００５万６,０００円の見込みをしております。
令和２年度における地域コミュニティ除雪活動支援事業の補助実績でございますが、申請いただきましたのは299の町内会でございまして、総額497万5,000円を交付いたしました。令和元年度と比較いたしまして、申請された町内会数では約６倍、交付額では約11倍となっておりまして、多くの町内会にこの制度を御活用いただきました。
○（佐小田防災安全監） 自主防災組織の今後の結成促進策、またここ数年の補助実績についてでございます。これまで成果を上げている未結成自治会の説明や出前講座の働きかけを継続すること、また未結成自治会において、例えば地区で行事、イベントと併せて防火活動の紹介を取り入れていただくこととして、結成意識が醸成されることを期待しております。
本市の補助事業につきましては、補助実績の状況、また費用対効果など様々な観点を踏まえまして、事業の在り方について検討を重ねてきた結果、廃止させていただくこととしたものであります。
令和２年度では、県内で本市を含む14市町村が事業に取り組まれておるところでありますが、補助実績も年々減少しておりますことや、米子市、倉吉市におかれましても事業実施をされていないことや、さらには費用対効果や個人の財産形成への支援といった観点なども踏まえまして、事業の在り方についてこれまで検討を重ねてまいりました結果、今年度末をもって事業を廃止させていただくこととしたところであります。
主なものとしましては、まず路線維持費補助金、こちらは地域住民の生活に必要なバス路線の運行維持に必要な補助金として１，４２１万３，０００円、次に乗りあいタクシー運行支援事業費補助金、こちらはバスの路線維持が困難な地域への代替手段として、いわゆる乗合タクシーの運行補助として６２万５，０００円、次に鳥取砂丘空港連絡バス運行支援事業補助金は利用者数の増加により補助実績はゼロ円となりました。
これに対し、近年の太陽光発電設備の補助実績を勘案して７件から６件に減らし、家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステムについては、平成29年度に生産を終え、平成29年、30年度は実績がなかったため補助対象外とした。また、家庭用蓄電池については、令和２年度から太陽光発電システムとの同時設置でなくても補助対象としたので、１件から３件分に増額したとの説明がありました。
平成30年度の補助実績も51件と多くの方が利用されており、当分の間は支援が必要であると認識しているとの説明がありました。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費、支え愛ネットワーク構築事業について。 支え愛研修会の開催が、平成29年度は５カ所104名の参加であったのに対し、30年度は２カ所46名の参加と減少しているが、委託料の執行率は100％となっている。
主なものとしましてまず路線維持費補助金、こちらは地域住民の生活に必要なバス路線の運行維持に必要な補助金としまして１，２９４万７，０００円と、次に乗り合いタクシー運行支援事業費補助金、こちらはバス路線維持が困難な地域への代替手段としていわゆる乗り合いタクシーの運行補助として６６万９，０００円と、次に鳥取砂丘コナン空港連絡バス運行支援事業補助金は利用者数の増加により補助実績はゼロ円となりました。
それから、補助実績については、それぞれ予算の中で執行しておりますが、例えば新築住宅取得の補助金でございますと、平成２８年が３件であったものが３０年度も３件ということで執行されておりますし、中古住宅購入の場合は、平成２８年度は２件だったものが３０年度は６件とふえているということでございます。それぞれ利用が進んでいるという状況でございます。補助制度については以上でございます。
平成２８年度の補助実績でございますが、２１基補助をいたしておりまして、５人槽が１１基、７人槽が１０基でございます。 ○（尾沢議長） 岡田議員。 ○（岡田議員） この下水道事業、なかなか大きな予算がかかるということなんですけれども、公共下水道だけじゃなくて合併浄化槽のほうも設置を積極的に進めていくべきだというふうに考えておるんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○（湯浅経済部長） 出店促進事業の実績についての県の認識ということでございますが、県は市の事業に対して間接補助を行うので、市の補助実績についてコメントする立場にはないということでございましたが、引き続き市と連携して民間事業者の取り組みを支援してまいりたいということでございました。 ○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（山田環境政策局長） 合併処理浄化槽の設置補助についてでございますが、下水道事業計画区域などを除く下水道未整備地域において、くみ取り便所及び単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえ経費に対しまして、国費、県費、市費を財源として助成を行っておりまして、補助件数につきましては、平成２１年度からの補助実績をもとに、平成２４年度から平成２８年度の５カ年において合計１５０件と設定し整備をしているものでございます
それから、一般住宅の太陽光、風力などの新エネルギー政策補助などですが、現時点で町民向けの国、県絡みの補助事業につきまして、現状の補助実績等を踏まえながら算入しているところでございます。また、大きな企業誘致絡みでの話みたいなことになってくれば、それはその際に対応が必要になってくることもあり得るというふうに思っております。
現在までの補助実績でございますけども、住宅用太陽光発電システムは平成16年度から実施しておりまして176基、まきストーブは平成19年度からの実施で26基、ペレットストーブでございますけども平成19年度からの実施で11基、小型風力発電機は同じく平成19年度からの実施で１基、太陽熱温水器は平成20年度、昨年度からでございますけども、実施で14基というような状況になっております。
この機会に、平成16年度からの補助実績について簡単に触れたいのですけれども、住宅用太陽光発電システムは本市で176件の補助実績があります。まきストーブは26件ございます。ペレットストーブは11件、小型風力発電は１件、それから太陽熱温水器は14件ということで、割と新しく19年、20年から取り組んだまきストーブ等につきましてももう既に実績がかなり出ているという状況がございます。
平成16年度から現在までの補助実績でございますけども、住宅用太陽光発電システムは165基、まきストーブでございますけども、これは平成19年度から実施したものでございますけども18基、それからペレットストーブは同じく19年度から実施したもので８基、そして小型風力発電１基、太陽熱温水器、これは本年度から実施したもので９基というような実績となっております。
このように比較的早く取り組んでおるんですが、このたびの質問を受けまして補助実績がないのはどうしてかあたりのところを担当課の方にちょっと聞いてみましたら、照会は年間４件程度あったようでございますけれども、基本的にはこちらのＰＲ不足あるいは町民の皆さんの耐震に関する関心、そういったものの高まりも余り見られないんじゃないかなということも言っておりました。
新聞記事でも報道されておりますように、現在既制市街地内に限定されている地域要件と震災時に道路をふさぐおそれがある建物に限定している建物要件を撤廃する、現在改修不能１5.２％、これは国と地方の割合は１対１でございますが、この改修費の１5.２％となっております補助率を２３％、その場合でも国と地方の割合は１対１ということでございますが、２３％に引き上げ助成額を拡充する、地方公共団体の負担を軽減するため補助実績